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節税効果の高いアジア法人はどこか?

租税条約に基づき、日本国内法人から株主である海外居住者・海外法人へ各種所得があった場合の税率を、アジアの代表的なタックスヘイブンで比較してみます。

【配当所得への課税】

1、香港     5% or 15%

1、シンガポール 5% or 15% 

3、ラブアン   10% or 15%

【利子所得への課税】

1、香港     10%

1、ラブアン   10%

3、シンガポール 10%  → シンガポールでさらに課税?

【ロイヤルティへの課税】

1、香港     5%

2、シンガポール 10%  

2、ラブアン   10%

【キャピタルゲインへの課税】

1、香港     0%

1、シンガポール 0%

1、ラブアン   0%

上記4項目を単純比較すると、香港が全てで一番です。そして、次点は、配当重視だとシンガポール、利息重視だとラブアン、ということになります。ただ税制は常に変わっていますので、あくまでも現時点で、ということになります。

上記のような、海外法人などを駆使した国際税務戦略などの意見交換もしておりますので、興味のある方はオンラインサロンまでご参加ください。

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