株式譲渡の場合、個人へのキャピタルゲイン課税20％になります。

事業譲渡の場合、法人への法人税30％前後が課税されます。

個人のキャピタルゲイン課税を節税する方法は、海外移住してからの売却などがあり得ますが、出国時課税など非常にハードルが高いです。

逆に法人税の節税であれば、より多くの選択肢があります。

仮に売却益が１億円の場合、株式譲渡の場合は2000万円の納税、

事業譲渡の場合は、仮に3333万円節税出来た場合、課税対象が6667万円となり、2000万の納税で済みます。

すなわち譲渡益の1/3の金額を節税出来るのであれば、事業譲渡の方が納税額は少なくて済みます。

あとは、個人のお金と法人のお金の価値の比較になりますが、相続が発生するまでに使い切る金額であれば個人で持っていた方がいいし、相続発生時までに使いきれない金額の部分は、対策の余地が多い法人で持っていた方がいいでしょう。

結論としては、

①海外移住からの株式譲渡－キャピタルゲイン課税0％

②事業譲渡からの1/3以上の節税－法人税0〜20％

③普通に株式譲渡－キャピタルゲイン課税20％

④普通に事業譲渡－法人税30％

の順になります。

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