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個人で買った5年超の即時償却太陽光発電所を、持ち続けるべきか、法人に譲渡すべきか?

個人の所得税節税手法として爆発的人気を誇った、グリーン投資税制、及び生産性向上設備投資促進税制を利用した太陽光発電の即時償却案件ですが、5年超を迎えると、長期譲渡所得扱いになることもあり、個人で持ち続けるべきか、それとも資産管理法人へ譲渡すべきか、という問題に直面します。

太陽光発電の即時償却を使うくらいなので、個人年収が数千万円以上の方が多いと思いますが、その場合、太陽光の事業所得にかかる税率も最高税率になってしまうので、個人で持ち続けるよりは、法人へ譲渡してしまった方が、トータルでの支払い税額は間違いなく削減できます。

その場合、法人へ譲渡した場合の節税効果>法人へ譲渡する際のコストであれば、法人へ譲渡すべき、という結論になりますが、実際はどうなるのでしょうか?

よくある分譲発電所を例にして考えてみたいと思います。

1区画2000万円、利回り10%とした場合、個人から法人へ譲渡すると、まず所得にかかる税金が削減されます。

具体的には、年間200万円×(個人所得税率55%−法人税率30%)=50万円

で、年間50万円の節税効果があります。単純に残り15年で合計750万円の節税となります。

次にコストに関してですが、法人設立コストに多めに見積もって50万、年間のランニングコストとして25万円とします。

また個人から法人への譲渡価格ですが、5年超償却しているとすると、定率償却だと900万強の価格になり、即時償却しているため、900万円が譲渡益になりますが、長期譲渡所得のため、900万円×0.5 = 450万円が課税所得となり、これに個人の所得税率が課税されるため250万円弱となります。

すなわち1年目に300万のコストを支払い、それから15年間、毎年25万円節税することになり、そのIRRはざっくり5.5%強となります。

同じリスクでありながら、個人から法人へ譲渡するだけでIRRが5%増えるということなので、やらないと損な取引です。

ちなみに今回は50kwですが、これが100kw、150kwと増えていくと、法人設立費やランニングコストなどの固定費割合が薄まるので、IRRは10%以上となります。

ちなみに、売却のタイミングを遅らせた場合は、当然のごとくIRRは下がっていき、8年目以降はIRRは3%以下、10年目超でIRRはマイナスとなり、やる意味が無くなります。

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