個人の場合はキャピタルゲイン課税20％、法人の場合は法人税30％前後となり、税金だけで考えると個人の方がトクのように思われます。

ただ、これも相続税まで考えた場合には、再考の余地がありそうです。

上場株式を個人で持っていた場合、相続の際には、ほぼ時価評価が相続税課税対象となります。ここに対策の余地はあまりありません。

しかし、法人で持っていた場合には、あくまでも相続税の課税対象は資産管理法人の株価になりますので、仮に上場株式が時価評価されていても、資産管理法人の株価を下げる施策をうつことで、相続税対策が可能です。

すなわち、短期売買などキャピタルゲインの対象になるのであれば、個人で資産運用を行うのが割に合いそうですが、長期的な運用、特に世代間を跨ぐような超長期資産運用の場合は、相続税対策の出来る資産管理法人にて資産運用を行う方がよさそうです。

また法人の場合は、他の利益や、損失・経費と通算することも出来るので、そういう意味でも法人の方が個人よりも使い勝手がいいでしょう。

特に複数の法人を立ち上げて所得分散をすれば、使える経費金額も増えますので、それも踏まえると運用もなるべく法人で行うようにし、個人には法人で経費計上出来ないような個人的な出費分のみの金額を回すようにするのがベストです。