個人で持っている現預金のベストの相続税対策は何があるでしょうか？

よくあるスキームとしては、賃貸マンションを建てる手法があります。その場合、1億円がざっくり4000万程度まで評価が下がります。これに借入を使った場合は、さらに評価額を下げることが可能です。

他には、生前贈与などをコツコツ行なっていくなどがありますが、個人で出来る相続税対策は限られています。やはり法人の方が色々と出来ることが多いので、次に、個人の1億円を法人に移して、法人で相続税対策を行うケースを考えてみます。

まず個人の1億円を法人に移す場合には、２通りあります。出資か貸付になります。1億円出資した場合、その時点での株式の相続税評価額は1億円になります。また貸付を1億円行なった場合も、貸付金の相続税評価額は1億円となります。特に貸付金の場合は、その評価額を下げる手法は債権放棄、会社解散などがありますが、実際に効果的な手法としてはDESくらいになります。でもそれであれば、最初から出資しておけばよかっただけなので、今回の趣旨では、法人に貸付することはあり得ません。

そして1億円出資した場合も、その株式の相続税評価額を下げるために、法人で様々な施策を実施してはじめて、法人に再度資金移動した意味が出てきます。そう考えると、そもそも最初から、法人ではなく個人でお金を受け取ることに意味があったのか、最初から法人でお金を受け取っていた方がよかったのでは、という話になってしまいます。

敢えて個人でお金を受け取るとしたら、相続税の対象にならない金額、あるいは相続までに使い切ってしまえる金額、であれば個人で受け取るのがベストですが、個人が死ぬまでに使い切れない金額になってくると、最初から法人で受け取った方がベスト、という結論になります。