最強の節税手法と名高いタックスヘイブン移住ですが、実際のところ、タックスヘイブン移住による経済効果はどれくらいあるのでしょうか？

今回はそれを分析してみます。

計算をシンプルにするため以下のような前提とします。

まず、タックスヘイブンにも色々な国がありますが、比較的一般的な条件である、キャピタルゲイン課税0％、配当課税0％、相続税0％という前提でシミュレーションします。

それに対し、日本は、キャピタルゲイン課税20%、配当課税20%、相続税50%という前提にします。

そして、30歳で子供が生まれ、50歳時に投資を行い、平均寿命近辺である80歳、子供が50歳のときに、相続が行われ、その子供が80歳時に同様な次の相続が起きる、と30年おきに相続が発生するという前提でのシミュレーションです。

想定リターンに関しては、50歳時の初年度に100万円を投資し、以降年利5％で回すとします。日本の場合は、キャピタルゲイン課税、配当課税を加味して年利4%とします。年利5％という数字は、S&P500のような株式インデックスに投資を行い、以降放置するだけで長期的に達成する可能性はかなり高いので、この数値を使っております。

まず投資後１０年間のシミュレーションです。青がタックスヘイブン、赤が日本での資産運用実績になります。

10年目では、155万（タックスヘイブン）、142万（日本）と差は1.09倍とそこまで大きな差は感じられません。

それでは１回目の相続が発生した後の31年後の差はどうでしょうか？

相続直前は、411万に対して311万と、1.32倍だったのが、相続で５割半減した31年目に、タックスヘイブンが432万なのに対して、日本は162万円とその差は2.66倍となっております。

以降は複利効果で同様の流れが加速度的に強化され、相続を３回繰り返した曽孫の代となる100年目には以下の通りになります。

タックスヘイブンが１億2523万と125.23倍になったのに対して、日本は607万と6.07倍で、その差は20倍強になります。

そして200年だと、その差は歴然となります。

タックスヘイブンが164億円（16400倍）に対して、日本が3832万円（38倍）と差は431倍になります。

現実味がないですが、300年後だとどうなってしまうのでしょうか？

タックスヘイブンが2兆1657億円（216万倍）に対して、日本は2億4193万円（241倍）となり、差は8962倍です。（ちなみに、346年後には20兆円超えで、株式インデックスに投資して放置しておくだけで、2019年現在の資産トップのアマゾン創業者ジェフ・ベゾスの17兆5000億円を抜くことになります。）

株式インデックスに投資して放置すれば達成できる年利5％という、全く同じリスクを取っているにも関わらず、住む場所が違うだけで、30年で2.66倍、100年で20倍、200年で431倍、300年では8962倍という差がついてしまいます。これは運用資産が増えても同じことなので、資産が増えれば増えるほど、極めて重要な問題となります。