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コインチェック流出事件から1年、2019年仮想通貨市場は?

2018年1月26日のコインチェック事件から1年経って、仮想通貨市場のバブルは完全崩壊しました。

ビットコインは2017年12月につけたピークの2万ドルから、3500ドルと80%減、他のアルトコイン、そして草コインに至っては、99%減となっています。

流石に売られ過ぎではないか、と言うことで、買い戻しが入ったりしているような話も聞きますが、今年に再び買われることはあるのでしょうか。

結論から言うと、2017年のようなバブル相場が起きる可能性は低い、と考えざるを得ません。

仮想通貨への当局の姿勢が非常に厳しくなったことが1番の理由で、そのスタンスが今年中に変わることはない、と思われるからです。

仮想通貨と言う名称ではなく、「暗号資産」に変更したことからも伺えるように、国家権力の源泉でもある「通貨」発行権、を手放さない明確な意思を感じ、あくまでも暗号資産としてオルタナ資産の一部に封じ込めたい、と思われます。

仮想通貨信者の言っていたような、法定通貨を仮想通貨が駆逐すると言う話は、今となっては夢物語に過ぎなくなっており、仮にそのような事が起きるとしたら、デジタル法定通貨という形で、あくまでも既存の法定通貨をデジタル化したに過ぎない、政府の管理下によるものになるでしょう。

仮想通貨バブルの理論的根拠は、仮想通貨が法定通貨に取って代わる、という部分が極めて大きかったため、それが妄想に過ぎないと言うことが明らかになった以上、バブル再来は極めて可能性が低いと思われます。

そして、「暗号資産」として考えた場合、その資産価値として今の価格が妥当かどうか、と言われると、それもまた正当化しづらく、ジリジリと下げ圧力が続く展開になるかと思われます。

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