ソーシャルレンディング業界の様子は、2018年に入り一変しました。それまで安全な投資手法として信頼を得ていましたが、

みんなのクレジット、ラッキーバンクそしてグリーンインフラレンディングと相次いで行政処分及び募集掲示状況に陥り、その後投資家への資金の返済もずっと滞ったままになっています。

貸し倒れが起きても、担保を売却すれば資金の大半は投資家に返済できる。そのように謳っているソーシャルレンディング会社が大変多かったのですが、実質は募集停止そして返済停止状態にあり、担保売却は進んでいません。投資家になかなか資金が返済されない状況です。

そこでソーシャルレンディング業界に勤務している人間として、こういった会社は危険な会社だというポイントをお伝えします。

1.融資先の会社が少ない

最も危険なポイントはここです。みんなのクレジットは親会社、ラッキーバンクも関連会社、グリーンインフラレンディングもほぼ100％親会社への融資を行っていました。つまりソーシャルレンディング会社が、親会社の実質的な資金調達部門でしかなかったという点です。

融資先の会社の経営が滞ると、資金繰りに詰まり、全ての案件での返済が停止されます。

ソーシャルレンディング案件の募集内容を見ると、一つ一つの案件で別々の事業に必要な資金を募集していると考えがちですが、実際は親会社1社に必要な資金調達手段となっているため、1案件の影響を限定できません。一度貸し倒れが起こると、その会社自体の資金調達手段が滞ってしまうのです。そのため全案件に影響が発生します。

ラッキーバンクではごくわずかな数件だけ返済が行われているのですが、返済が行われた案件は親会社ではない別の不動産会社への融資でした。

ソーシャルレンディング会社に投資をする時は、何社に融資をしているかを、必ず確認しましょう。ソーシャルレンディング会社の生命線は融資先の会社の数です。

2.不動産担保だからといってむやみに安心しない

不動産担保を設定しているソーシャルレンディング会社、そして不動産担保が設定されている案件は人気があります。しかしラッキーバンクの件で明らかになったように、不動産の査定価格は非常に不安定なものです。特に現在の不動産市況は、スルガ銀行問題の影響もあって銀行が融資を絞っています。個人投資家が1億円ほどの金を調達するのは容易ではありません。

3,000万円以下の物件であればまだまだ売れやすいですが、1億円を超える物件は動きが大変鈍っています。仮に案件を組成した時点での不動産評価額が適正だったとしても、今年後半に入り、不動産を買える人間が減っているため、不動産売却額が大きく目減りすることは十分に考えられます。

しかし、購入できる人間がいないとしても物件を所有している側も、値下げすると投資家に返済できなくなるため、なかなか売ろうとしないのです。

不動産担保は流通経路が確保されているので、売却しやすいということは決してありません。特に今後不動産は値下がりしていくとみられています。不動産担保が設定されていても、LTVは50%程度に見積もっておきましょう。

3.貸し倒れを起こした会社こそ信用する

そして最も重要なのは、貸し倒れ起こさないことよりも貸し倒れをした時のリカバリーがしっかりできている会社を選ぶことです。最近ではいくつかの会社で貸し倒れ案件が発生していますが、そういった会社でも担保を処分し、資金を回収できた会社は存在しています。

具体的には

SBIソーシャルレンディング

maneo

ガイアファンディングです。

こういった会社では融資先の審査をしっかり行なっているため、案件ごとの独立性が保たれています。一案件で貸し倒れが置きても、他の案件にも影響が及ぶことがないようにしています。

また担保として設定されていた不動産の評価も適正なものであり、LTVも80%程度と見積もることができます。

本当に安全な投資先を選んで行きたいのであれば、貸し倒れ起こしてはその後投資家にきちんと返済するためのフローを確立した会社を選ぶようにしましょう。

4.まずい会社はここだ！

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